このサービスは、月額550円(税込)で利用可能な有料サービスです。

お客さまがセキュリティパスワードを入力し、購入された時点で課金されます。このサービスの利用料は、入力されたセキュリティパスワードを有するau契約者（特定MVNO契約者を含み、以下併せて「au契約者」といいます。）に対して課金されます（お客さまの携帯端末の契約者以外の方がセキュリティパスワードを入力された場合も同じです）。

ご利用の前に必ず本利用契約をお読み下さい。

◆お客さまがアイハーツ株式会社「連絡先：contact@i-hearts.jp、0422-28-1600 (土日祝を除く平日10:00～20:00)」（以下「当社」といいます)が提供する『かぞくデコ☆family decome』（以下「本サービス」といいます）を利用するに当たっては、本利用契約の内容を承諾していただきます。なお、未成年者が本利用契約を承諾する場合は、法定代理人（親権者など）の同意が必要です。

◆お客さまが本サービスを利用する場合､本利用契約の他に､お客さまがKDDI株式会社（以下「KDDI」といいます）、沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー電話」といいます）と別途締結された「auかんたん決済」または「EZweb回収代行サービス」の利用規約等も合わせて適用されます｡なお、当社が提供する携帯サイト「えもじっち」から継続して本サービスをご利用のお客さまのみEZweb回収代行サービスをご利用可能です。

◆本サービスに関する著作権等を含む一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。

◆お客さまは、本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送してはいけません。

◆お客さまは本サービスに関する当社及び第三者の権利を侵害したり又はそのおそれがあるような行為を一切行ってはならないものとします。

◆本サービス利用料は、お客さまが本利用契約を締結された日の属する月から、本利用契約が解約等により終了した日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます（日割計算は行いません）。

◆お客さまによる本サービスの利用登録の解除後お客さまが再び本サービスの利用登録を行った場合、解除前の有効期間内に再利用登録を行ったか否かに関わらず、また解除から再利用登録までの期間の長短に関わらず、再利用登録は新たな利用登録として処理されるものとし、再利用登録により新たな情報料が発生するものとします。従いまして、本サービスの利用登録と解除が繰り返された場合、登録回数分の利用料が発生します。

◆本サービスのご利用には、本サービス利用料の他に別途通信料がかかります。なお、本サービスは、データ量が比較的多いため「通信料の目安」にて通信料をご確認のうえダウンロードしてください。また、ご利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。

◆お客さまがKDDI、沖縄セルラー電話もしくは特定MVNO事業者の定める支払期限を過ぎても本サービス利用料を支払わない場合、当社がKDDI、沖縄セルラー電話もしくは特定MVNO事業者からお客さまの氏名・住所・未払い情報等の開示を受けることを承諾していただきます。

◆当社は、お客さまが本サービス利用料を支払わない場合、その他本利用契約に違反した場合、お客さまに対する本サービスの提供を停止し又は本利用契約を解除することができるものとします。

◆お客さまが本利用契約を解約される場合には、お客さまの携帯端末を通じて手続きを行ってください。

◆お客さまとKDDI、沖縄セルラー電話又は特定MVNO事業者との間の電気通信サービスのご利用に係る契約等の、本サービスを利用する上で必要となる契約が解除、解約等により終了した場合又は当該契約等に係る電話番号が変更された場合、本利用契約も当該終了又は変更の日をもって自動的に終了するものとします。

◆当社がKDDI、沖縄セルラー電話又は特定MVNO事業者に本サービス利用料の回収の代行を委託した場合でも、本サービス利用料に係る疑義又は争いについてはお客さまと当社の間で解決し、お客さまはKDDI、沖縄セルラー電話及び特定MVNO事業者に対して何らの請求又は苦情の申し立てを行わないものとします。

◆当社は、本サービス及び本利用契約を予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができるものとします。

◆お客さまは、本利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。

◆本サービスのご利用にあたり当社の責に帰する事由によりお客さまが損害を被った場合は、当社は、本サービス利用料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。

◆本サービス又は本利用契約に関してお客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。

―以上―